京友商事株式会社

当社は、個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」という)保護の重要性に鑑み、その責任を認識し、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」、その他の関係法令および関係各省庁のガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報等を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報等の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１. 個人情報等の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。

２. 利用目的

当社は、保険代理店業務と不動産業務を営んでおります。保険会社より保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報等と不動産業務を通じて取得した個人情報等を業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
具体的な利用目的は次のとおりです。

1. （1）保険会社の商品やサービスの提供・案内・契約の維持・管理、当社が行う保険に関連する各種情報、商品やサービスの提供・案内、アンケート実施のため。
   なお、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、「乗合代理店契約保険会社一覧」(別途掲示)のそれぞれの会社のホームページに記載してあります。
2. （2）不動産業の下記業務に関する契約の履行、情報やサービスの提供・案内のため。
   ①不動産売買・賃貸借の媒介(仲介)　②不動産賃貸借　③不動産管理
   ④駐車場経営・管理　⑤前各号に付帯する業務
   なお、特定の個人情報(個人番号)の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
   上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲についてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または、当社のホームページなどにより公表します。

３. 個人データの安全管理措置

お客さまの個人情報等は、紛失・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないように、安全管理措置を講じて適正に管理します。
主な内容は、以下の通りです。

４. 個人データの第三者への提供

以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。なお、個人番号をその内容に含む個人情報についてはご本人の同意を得た場合であっても、法令に定める場合等、以下に定める場合を除き、第三者に提供しません。

1. （1）法令等に基づく場合。
2. （2）人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

５. センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます。）を次に掲げる場合(本人の同意を得ることが困難な場合を含む)を除き、取得、利用または第三者に提供しません。

1. （1）法令等に基づく場合。
2. （2）人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合。
3. （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
4. （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
5. （5）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブを取得、利用または第三者提供する場合。
6. （6）保険代理店業、不動産業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲内でセンシティブ情報を取得、利用または第三者に提供する場合。

６. 外部委託について

当社は、個人情報保護法および番号法に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、委託契約を結んだ委託先に個人情報等を提供する場合があります。
個人情報等の取扱いを外部に委託する際は、適正な管理が行われていると認められる委託先を選定し、委託先に対して必要な調査・監督を実施します。

７. 個人データの開示・訂正・利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人、代理人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。また、保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。

開示

当社における保有個人データに係る開示請求を受け付ける場合の手続は、次のとおりです。

１．開示の対象

当社におけるお客さまご自身の保有個人データ等

２．開示を請求できる方

1. （1）お客さまご本人
2. （2）お客さまご本人が委任した代理人
3. （3）お客さまご本人が未成年者の場合の親権者
4. （4）お客さまご本人が成年被後見人の場合の法定代理人

３．開示請求の受付窓口

下記お問い合わせ窓口（ご来店または郵送受付）

４．開示請求の手続

1. （1）ご提出いただくもの
   1. ①開示の対象となるご本人もしくは、代理人の本人確認書類
   2. ②代理人の本人確認書類（代理人からのご請求の場合）
   3. ③代理人からのご請求の場合、代理権を証する資料
2. （2）回答方法
   1. ① ご本人の届出住所への郵送もしくは、ご来社での交付
   2. ②開示依頼書において指定いただいたメールアドレスへの電子メールの送信

利用停止

お客さまご自身に係る保有個人データについて「個人情報の保護に関する法律」の規定に違反していること、保有個人データを利用する必要がなくなったこと、個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたこと、その他個人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、｢利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、お客さまの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。
なお、保有個人データに係る訂正、追加、削除等については、個別にお申出ください。

８. 個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ先

下記の窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。